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相続・遺贈問題と不動産の関係について

 もう、他人事ではないかも知れません。

 ご存じでしたか?

 2015年1月相続税の基礎控除が変わります。

 

ポイント1 変更となるところは?

⇒ 基礎控除額です。

相続税の基礎控除額が、青字(現在)から赤字(2015年1月~)へと変更されます。

2013年

2015年1月~

5000万円+(法定人数×1000万円

3000万円+(法定人数×600万円

  

「基礎控除」が(5000万円→3000万円)と(1000万円→300万円)に変更されます。

⇒ 相続税の納税のハードルが低くなることが容易に予想されます。

 

では相続人が「二人の場合」、不動産相続時の基礎控除額がどう変わるのかみてみましょう。

 

ポイント2 現行制度では・・・?

5000万円+(2名×1000万円)=7000万円

 すなわち、相続する不動産の評価額7000万円までなら納税の必要はありません。

 都内でも不動産の評価が7000万円となれば相当な高額物件ですが、こうした物件をお持ちの方は少数派ではないでしょうか?

 それで昔から「相続」はお金持ちだけのの悩と言われてきました。 

 

相続時の評価額って?

 評価額とは、不動産の実勢価格(実際に市場で取引される価格)ではありません。相続時の評価は路線価(その物件の前面道路の評価額)を主な対象とします。

  路線価は実勢価格に対して2~3割程度を引いたものが一般的で、逆にみれば評価額に0.8~0.7を割り戻したものが実勢価格となります。

 前述のような7000万円の例ですと、実際の取引額は9000万円くらいになります。

 

000345.jpg※つまり1億円近い物件を相続し、さらに相続人が2人いて初めて相続を心配するわけです。

 これまで相続税を納税する、ということが多くの人に無縁だったことがよくわかります。

 

 

ポイント3 2015年1月からは・・・。

3000万円+(2名×600万円)=4200万円

一気に評価額の対象が2800万円も縮まってしまいます!

 路線価から実勢価格を割り戻しても5000万円前後となり、これは都内の物件であれば優に納税対象となる計算です。

 このことは

相続、すなわち相続税の納付が誰にでもより身近になった!

ことを示しています。

 

 

 ポイント4 まとめ。納税のボーダーライン?!

⇒ 2013年VS 2015年1月~。            

相続年度

2013年・相続人2名 2015年1月・相続人2名

評価額

7000万円 4200万円

実勢価格

1億円前後 5000万円前後

相続税の可能性

ナシ ・ 納税の可能性は低い!? アリ  ・ 納税の可能性がある!?

 

ある試算では地価の高い東京都の場合、

現在は100人中4人程度にとどまっていた納税対象

新税制によって100人中20人にまで膨れ上がると言われています。

実に5倍増の計算になり、これまでの例を見てみればそれももっともなことです。

 

ポイント5 「相続・遺贈」と不動産の関係は?

⇒マフレットの考えです。

 

  相続税の対象になるからそれが即売却に発展するかというのは早計です。

しかし相続の類縁関係にある「遺贈」による不動産などは、財産として不動産をもらったのはいいが不動産の活用方法が見つからないため結局は納税(固定資産税等)をするだけということにもなりかねません。 

 東京の相続人が、地方の先祖伝来の畑作地を相続するなどの場合が、典型例です。

 

 

ポイント6 マフレットに出来ること・・・。

⇒ 不動産査定のお知らせです。

 

 私ども不動産に携わるものが相続をご心配される方に「お手伝いすることがあるとすれば」、それは対象となる不動産を正確に査定することです。

 その上でご自身が新たな相続税の対象となるかどうか、判断されることお薦めいたします。

 またすでに相続対象となり、“売却”を選択肢のひとつにお考えであれば「一体、いくらで売れるのだろう」と思われているのではないでしょうか?

この画面の下に、「お問い合わせコーナー」がございますので、マフレットの査定と併せてご利用を願えればと存じます。

 

 

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