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管理費の滞納問題について

滞納額50万、100万円は当たり前!?

督促の効果はありますか?

マンション管理費問題が深刻化しています!

 

【管理費滞納の多いパターン】

024900.jpg 管理費滞納問題には、実をいいますと不動産会社も大きく起因しています。不動産会社の中には良い会社もあればそうでない会社もありますし、あきれるような販売手法を取るところもなしとはしません。色分けをするとすればグレーやブラックのロゴカラーを持つ不動産会社は相当数に上ります。

 不動産会社の実状は「売ってしまえばそれで終わり」お客のその後のことなどは考えません。

 

 さて、同業の悪口から始まったのは、業界内外で粛々と問題を内包しているのが実はこの「マンション管理費の滞納問題」だからです。よろしくない不動産会社は販売時にマンションの管理費等(団体信用生命保険や固定資産税なども同様です)をしっかりと説明していないところが多く、結果として購入者は購入後にこうした固定経費の支出に苦しむことになります 

 管理費の存在自体を知らないとは思えば無知のなせるわざですが一般消費者にそこまで求めるのはだと思います。

 

 特にこうした弊害は実際に住まわれる場合よりも「投資用マンションの購入」の場合に多いようです。

 

 もちろんマンション購入者の中には、いままで申し上げたこととは無関係にさまざまな理由をつけてマンション管理費を滞納する人間も多くいます。「ズボラ」、「怠慢」、「非常識」……といった言葉で済む問題ではありません。こうした人間は所詮、思考回路が違っているとしか思えません。

 

 結局のところ大局的にみれば業者、購入者ともお互い様と言えます。

 もちろんこうした流れとは別に、きちんと規範に応じて生活しつつも様々な生活上の問題から滞納をしてしまったこともあるでしょう。お気の毒ですがこのケースも滞納であることに変わりはありません。

 

【管理費滞納の実態】

 管理費や修繕積立基金の滞納が一切なしというマンションも多くありますが(本来はそれが当たり前ですが)ひどいところではマンション全棟の1/3ほどが滞納となって将来的な修繕計画にも大きな課題を抱えています。

 マンション管理費は計画修繕積立金とセットで、平均すれば月額2万円前後が相場といえます。

 

 それを・・・、

1年12か月滞納をすれば、24万円

2年でなんと、48万円・・・。

4年未納を続ければ、ついには100万円!!

 となります。

 

 50万、100万の滞納と聞かれると驚かれる方もおられますが、この程度は別段珍しいケースではありません。マフレットが担当した事例の中には200万円超という人間もゴロゴロいます。こうしたタイプは入居以来一度たりとも管理費を支払ったことがない階層です。理由やら原因は上述した要因のいずれかに当てはまってきます。

 

 「払う気がないのか?」、それとも「払えないのか?」結果は同じです。

 

 ほかにも住宅ローンの支払が順調でない場合などにも、その皺寄せは管理費に及びます。

 

【管理会社や管理組合はどうする?】

 滞納に直面する管理組合、管理会社、そして理事会としても頭の痛い問題です。実際問題、早期回収や満額での現況に立ち帰るなどのことは無理なのでしょうか?

 管理サイドも当然督促はするものの、払う意思のない(あるいは払えない)所有者が即応することは少なく結果はズルズルと年月ばかりが経ちいつのまにか大口の滞納者となってしまいます。

 正直、通常のやり方で回収することは困難です。 

 このやり方ではあくまで払う側次第となってしまいます。

 

【では、解決策はあるのか?】

 管理費の滞納も延滞レベルであれば滞納者の状況次第で好転する可能性もあります。しかし滞納額が50万、100万となると、これはもう完全な債務不履行と同じです。所有者も腹をくくった心境でしょうから回収実務は並大抵のことでは収まりません。

 

 厳しい対処と感じられるかもしれませんが、管理費滞納には厳然とした態度が必要です。

 売却による回収は究極の形となりますが、ご本人が実際に居住していない「投資用マンション」などの場合にはリースバック、オーナーチェンジと並んでよく使われる手法です。

  いまでは当事者も納得して売却に同意されるケースが増えています

 滞納されている方が少しでも状況を改善されたいと考えている場合、管理会社や管理組合と相談をし、滞納額分を1か月分の管理費に割り増しして滞納分を漸次、返済していく方法もありますが、この方法では管理サイドの応諾次第になってしまうのでこれはまさにケース・バイ・ケースです。

 

【お任せ下さい! 管理費滞納についての士業の先生方をご紹介します】

 マフレットに不動産の相談を頂いた場合は不動産会社として売却主体の対応となりますが、それ以外に方法を模索されている方(管理会社・管理組合など)には、管理費滞納管理問題について訴訟を前提として活動を行っている士業の方をご紹介しています。

 管理費滞納問題は滞納されている方、それとは反対の管理会社・管理組合の方などから相反する相談が寄せられることもありますが、公平かつ平衡感覚をもって対処させていただきます。 

 


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