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その他の事業

不動産コンサルティングで培った経験から、

さまざまな事業展開を目指してまいります。

 

 【たとえば、土地の有効活用・・・】

 「相続・遺贈」について不動産に関するご相談を受ける際に財産分与に伴う活用方法を求められることも多く、不動産=即売却とは限りません。

 一例を挙げますと、東京の相続人が出身地の対象物件について売却そのものよりもその土地を活用する方法がないか事前に打診されることがあります。

 元来畑作地だったものが周辺の都市化の中で遊休地となっていた場合など、「アパート経営の是非」、「駐車場としての活用」、「資材置き場やトランクルームとして」など、様々な提案をさせていただいております。

 こと相続や遺贈に関しては、売却そのものよりも相続したマンションの転貸や土地の有効活用法を求められることが多くなっております。不動産会社としてみれば初めに売却ありきではなく、土地条件によっては売主に対し、土地の有効活用を検討させていただいた上で次善のプランとして売却に及ぶというコンサルティングスタイルを備えてまいります。

 

【たとえば、太陽光発電の適地選定】

 近年では、社会的な要請として脱原発の代替に自然エネルギーを志向する流れです。このうちマフレットでは、大規模な太陽光発電による事業、いわゆるメガソーラーの適地選定などの活動にも携わっております。

 

 様々な業態の参画が見られる事業モデルではありますが、私どもでは関東近県を中心に大規模な耕作放棄地や失敗した工業団地の跡地を主体として、地方自治体とも連絡を取りながら事業主体との密接な連携に務め、ひいては地域貢献にもつなげたいと考えております。

 

【たとえば、中国富裕層に対するマンションの販売事業】

tokyo2020.png 2020年の東京オリンピック開催決定!を受け、世界中からはもちろんアジアからの注目も増しています。特に全人口の10%近くに及ぶ1億6千万人が1億円以上の金融資産をもつと言われる中国の富裕層からは、再び日本の不動産に対する投資熱が高まっております。

 

 

 

china.png 常時バブル崩壊を指摘される中国国内では実際の不動産の平均利回りは年6%程度と、必ずしも富裕層の満足を得られる状況にはありません。訪日観光の回復にもみられるように、東日本大震災や福島原発問題へのアレルギーも徐々に緩和されつつあります。

 特に東京でも中央区や江東区を中心とした湾岸エリアは、オリンピックの動向とも歩調を合わせるように中国富裕層にももっとも人気があります。

 そこでマフレットでは現在、北京を始めとした顧客動向を調査するとともに、日本国内で宅建資格をもつ中国の不動産関係者と連携してこれら海外の市場にも積極的に乗り出していきたいと考えています。

 


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